2017-04-19 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
それからもう一点として、やっぱりＮＨＫの国際テレビですね。もうちょっとどうにかならないかな。それは、政府が使う広報ということではなくて、日本人が世界をどう見ているのかという観点から申しているんですけれども、フランスでさえと言ったらフランスに失礼かもしれませんが、最近二十四時間で英語でニュースをやるチャンネルがあって物すごくいいんですよね。
それからもう一点として、やっぱりＮＨＫの国際テレビですね。もうちょっとどうにかならないかな。それは、政府が使う広報ということではなくて、日本人が世界をどう見ているのかという観点から申しているんですけれども、フランスでさえと言ったらフランスに失礼かもしれませんが、最近二十四時間で英語でニュースをやるチャンネルがあって物すごくいいんですよね。
緊急時を考えたときに、こういう国際テレビ放送が国内でも受信できるようにしたら大変有益だと思いますし、若い人々が英語を学ぶときにその放送が国内でも受信できたら大変英語教育にも非常に有益だと、このように思ったりするわけでございます。 技術的にはそんなに難しい問題があるとは思えませんけれども、もしそういう国内向けに放送をするためにはどのような課題を克服しなきゃならぬのか、その辺をお伺いいたします。
まず最初に、ＮＨＫの国際テレビ放送についてお伺いいたします。 平成二十一年、今年の二月から、ＮＨＫの国際テレビ放送が充実強化されたと伺っております。放送は二十四時間放送されているそうですが、どういうような編集方針で、どんな内容の番組を放送されているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
衛星放送の技術が進む中で、世界的に国際テレビ放送は日常化しております。そして、今世紀に入って特に拍車が掛かって、先進国、新興国を問わず、国際発信を強化しております。 今の国際社会におきましては、多様性をお互いに認め合うことがますます重要になっております。
今、国際テレビ放送の問題というものが議論をされております。
来年度予算では、英語の国際テレビ放送の予算をおよそ十九年度と比べて七〇％増やします。先ほど御説明したような内容の強化の面と受信環境の整備をこの予算増によって進めてまいります。 テレビの電波は国境を越えて、放送は国際化しております。私どもＮＨＫとしても、日本の公共放送として、海外に向けての発信により一層力を入れてまいりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
武正先生を含め、公明党の先生も御質問されましたが、この命令放送、来年からは国際テレビの方にも予算をつけていくということが方針として決まっているようでございます。ということは、来年、国際テレビにおいてもこの命令放送というものを、大臣として命令をしていくおつもりがあるのかどうか、まずは御回答いただければと思います。
○寺田（学）委員 実際に命令を行うかどうかということも判断ではあるでしょうが、では考え方をお聞きしますけれども、国際テレビ放送においても、来年予算をつけた場合においては命令し得るというふうにお考えになられていますか。
○菅国務大臣 国際テレビについては、十九年度予算において、三億円の予算要求を行っているところであります。これは、まだ予算も確定しておりませんので、仮定については控えさせていただきたいと思います。
特に、カナダのバンフの国際テレビ祭は世界的にも非常に評価の高いテレビ祭でありますけれども、そこに三年前からハイビジョンの番組による優れた作品にＮＨＫ会長賞というものも出して、いろんな形でこのハイビジョンの普及に今努めているわけであります。 そういう中で、この国際映画祭というのも世界に本当に何百とあります。
それから、日本の政治事情ということでございますけれども、今やっておりますテレビによる国際放送の中でＮＨＫのニュースをそのまま流しておりますし、政治番組も扱っております「クローズアップ現代」とか「日曜討論」もそのまま流しておりますので、この国際テレビの放送をふだん見ていただければ大方の日本の政治状況もおわかりになるというふうに思っておりますし、また選挙が始まった場合は「各党討論」「党首は訴える」、例えばこの
こういう衛星の特徴を生かしまして、その利用を一層促進していこうというようなことで、今国会におきましても、先般、法律の改正を認めていただきまして、新たにアジア・太平洋地域に向けました衛星による国際テレビの放送、あるいはデータ通信等が可能になるという法律を認めていただいたところであります。
例えば国際テレビ放送などを見ますと、外国から入ってくるのに比べて我が国の発信というのは十八分の一でございます。その他のＮＨＫ等の放送等を比べましても同じような状態がございまして、これは、海外に向けての国際放送ないしはテレビ中継等は大いに拡大していかなければならないというふうに思っております。
それから国際テレビ株式会社というのがございます。それからもう一つ、豊田計画株式会社というのがございまして、ここの中には牧場から不動産から商船から航空機から住宅から薬品から石油から、たくさんのものがございます。その次に豊田リクレーションという会社がございまして、その下に豊田ゴルフクラブ、あるいはきょうは運輸省にも来ていただいておりますけれども、豊田マリーンクラブというのもあるわけであります。
大臣は、三月九日の閣議で中国残留孤児の問題が取り上げられた際、中国孤児の肉親捜しに国際テレビ中継の利用を提案されたと聞いておりますが、その提案された内容をひとつ明らかにしていただきたい。
従来経てきました経験だけから申しましても、アメリカが打ち上げてきた、あるいは日本の衛星じゃないインテルサット等の衛星というものが現実に——日本も若干持ち分を持っておりますけれども、これが国際通信、国際テレビ中継、その他に非常に利用されていることは御承知のとおりでございますが、日本の衛星のことにつきましても、すでにアメリカの手によって打ち上げられました衛星も幾つかあるわけでございます。
それから昭和五十三年度には、ブース間の国際テレビ電話サービスを考えております。 以上のほか、現在、調査検討しておりますものは、国際加入テレビ電話サービス、国際船舶テレックスサービス、電信交換網を利用いたします二百ボー以下のデータ伝送サービス、プレス・ブレティン・サービス、こういうものをただいま検討いたしております。
それから今日通信衛星によって国際的なテレビの中継等が行なわれておるわけですが、先般この国際通信衛星による国際テレビの伝送料金の改定が行なわれたようですが、このことについて郵政当局のほうから御説明を願いたいと思います。
○久保等君 それからさらに、カラーテレビの方式交換装置というものがＮＨＫで開発をせられて、非常に今後の国際テレビ中継に画期的な意義をもたらすようなことになってまいっておるようですが、このことについて、まず最初に若干御説明をひとついただきたいと思います。
○鈴木強君 この委員会で、国際テレビ伝送料金の改定の件について私、質問をいたしたことがあるのでありますが、その後、正式に郵政大臣が伝送料金改定に対して許可を与えたようでありますが、その内容をぜひ私たちも明らかにしていただきたいのですが、非常に時間がございませんので、この点は後日資料としてお出しいただきたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
特に日本側センターの維持費については、最初、年間千三百万ぐらいのいわゆる予定で、ＮＨＫが三百万、民放が五百万、それから、アメリカ政府の要請でできたもので電通の国際テレビフィルムという基金があるんです。これは三十七年十月にできた、代表が松方さんですが、これはフォード財団の財政援助のもとに運営されていたものですね、これが五百万出して合計千三百万。
国際テレビの中継につきましては、当公社としての役務ではございませんが、先生御指摘のように、国際的な見地から、現在あります私どもの設備を有効に使用できる、こういうことでございまして、また、そういう意味から御要請があれば、私のほうとしましても、青山の設備を十分に御利用していただければと思っておる次第でございます。
国際社会の交流が激しくなり、ジェット機や、あるいは国際テレビ中継などのようなものが行なわれれば行なわれるだけ、民族固有の価値というものが尊敬され、尊重されるという時代に入ってきて、日本も、いままでややもすれば忘れられておったこのような文明史上の、あるいは伝統の上から見た価値あるものを保存するということは、世界の文明に対するわが民族の責任でもあると思うのであります。
その場合に、新しい国際テレビ会社みたいなものが特殊法人でできるのか、あるいは別の形態になるのか、そういうような二つに分かれてくるような予感がいたしますが、大体の見当として郵政省当局はどんなデザインを考えていますか。